先日、陸上自衛隊都島駐屯地所属の隊員がYouTubeにゲーム攻略動画を投稿し、2017年6月から19年3月にかけて約108万円の広告収入を得たとして、停職4日の懲戒処分にした、というニュースがありました。
このニュースを目にした私の感想は「コイツすげえな」というものです。
ここで言う「すげえな」というのはもちろん尊敬の意味でです。
動画配信やブログを行っていたり、あるいは始めようとしているに人にとって、収益を上げることの難しさはよく理解できると思います。
そんななか、この陸自隊員は2年と10か月で約108万円の広告収入を得ていたということは、かなりのフォロワーや再生回数を誇っているのだと思います。
動画配信のための環境を整え、動画編集の技術を学び、配信のためのノウハウを身に着け、遂には収益化に漕ぎつけることができた。
いくら好きなこととはいえ、相当の努力をしたことは想像に難くありません。
しかし、残念ながら彼は自衛官だったということです。
自衛官に限らず、日本の公務員は副業に関してかなり厳しい制限があります。詳しい内容は割愛しますが、小規模の不動産投資と証券投資以外はほぼできないと思って間違いないでしょう。
では、公務員は副業をすべきではないのかということなのですが、私は「アリ」だと思っています。
むしろ、本務に影響が出ない範囲であれば制限をすべきではないと考えています。
その理由として
・市場経済における競争原理にさらされることで真の「市民感覚」を身に着けることができる。
・民間では当たり前の「コスト感覚」を身に着けることができる。
・新たな世界に触れることで知見を広め、違う視点で自らの業務を見直すことができる。
等が挙げられます。
結果として、より市民目線に立った行政サービスを行えるようになり、無駄の削減や効率化の推進といったものに目が向けられるようになるのではないかと思います。
また、先に挙げた自衛官の場合、彼らは定年が50代半ばから始まりますので、副業により潰しのきくスキルを身に付けておけば将来不安も軽減されるでしょう。
何より、公務員に副業を解禁することで、一般企業においても副業の禁止規定が緩和される可能性が高くなり、業種をまたいだ人の交流が活発になることで経済の活性化に繋がると考えるのは楽観視しすぎでしょうか？
ちなみにアメリカやヨーロッパ諸国では、公務員の副業に関して日本のように厳しい制限を設けている国はないようです。
「これからの時代はグローバル化が大切だ～！」と声高に言うのであれば、こういうところもグローバルスタンダードに従えば良いのにね？
ではでは